たとえば，「格差の主因は非正規雇用」というOECDの訳知り顔レポート（06年）により，これも定着した感がある「貧困＝非正規」という構図だが，年間所得200万円未満世帯の構成比では，高齢者が5割であり，次に多いのが約2割の失業者，その次が正社員での低所得者，さらに自営業者と続き，非正規世帯はたった７％弱。
若年（15〜24歳）層の2人に1人が非正規社員とこれも声高に叫ばれるが，中身を精査すれば，248万人いる若年非正規のうち，115万人は学生バイトでこれを除けば，非正規数は半減する。
最近の新しいところでは，「若者が内向きになったから海外留学が4割も減っている」という妄言もこの類だろう。97年に4万6000人いた留学生が，現在は2万7000人と4割減！が彼らの挙げる数字だが，この数字は全部「アメリカへの留学生数」。近年では中国やアジアへの留学生が増えているので，全世界への留学生は97年当時6万2000名だったものが，現在6万7000名と1割程度増えている。この間に，留学適齢期と言われる18〜29歳の人口は27％も減っているにも関わらず，だ。確かに留学生総数の方も，05年以降は減少傾向にある。ただ，この減少幅も約15％であり，前述の「留学適齢人口」の減少で説明できる範囲に留まる。
海老原嗣生 (2011). 就職，絶望期：「若者はかわいそう」論の失敗 扶桑社 pp.118-119
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