日本人はこうした権威ある団体名に弱い。◯◯協会や◯◯団体のお墨つきだから安心，と思ってしまうけれど，必ずしもそれがそのまま勧誘会社の信頼度を示すとは限らない。
シスアド勧誘の男性は「ここの協会員になっている」と，自社の健全性を訴えた。それどころか，この協会のお墨つきを利用して商売をしているフシさえ見受けられた。もしかすると，先に摘発された英会話教材会社も同等の手口で契約を迫っていたのかもしれない。
今回はある協会を利用している例だが，最近の悪質な勧誘会社はこぞって，会社内部に苦情センターを置く傾向がある。一見，これは企業の自浄努力に見えるが，そうではない。その会社の勧誘被害が消費者センターなどの外部にもれないようにするための方策なのである。身内で固めた苦情センターにかけさせることで，勧誘被害者を自分たちの都合のいい方向に誘導していく。
それゆえ強引な勧誘でいやな目にあったら，彼らの指定する苦情先だけではなく，消費者センターなどの第三者機関にも相談することを忘れてはならない。
多田文明 (2005). 電話に出たらこうなった！ 大洋図書 pp.80
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