再就職は，50代半ばで役所から退官しなければならないという人事ルールに従って去るときに，おおむね65歳を目処に用意される働き場所である。人事ルールによれば，同期が事務次官になるときはそれ以外全員が退官することになる。文部省時代は，事務次官には若ければ54,55歳で就任していたから，同期入省者はそのくらいで役所での職を失う。事務次官自身も，若くて56歳，年長でも59歳で退任するのでその後数年から10年ほどの仕事の場が必要になる。
その際，何年か毎に勤め先を変えるのが「渡り」であり，退職金を何度ももらうために世間の批判の対象になってきた。これは，再就職先にもルールがあって，たとえば事務次官が退官後にすぐ行くのがＣという特殊法人というように決まっており，次の次官が退官するとＣのポストを後輩次官に譲って自身はもうひとつ格上のＢというところに移る。それまでＢにいた先輩次官はさらに格上のＡに移る……という具合に再就職先にランク付けがあって「昇進」していくためにそうなってしまうのである。いくらなんでも，退職金目当てではないだろう。現役時代の延長の「昇進」コースがあるためだと思う。
そういった慣例のある省庁とは違い，文部省の場合，退官した先輩は１ヶ所にずっと勤めるのが通例だった。次のポストへ移ることはまったくないわけではないにしろ，きわめて稀だ。つまり，退官した先輩たちは再就職したポストに数年，長ければ10年近く在職することになる。現役の頃，ひとつのポストにいるのは平均２年程度だから，破格の長期在任である。
寺脇 研 (2013). 文部科学省：「三流官庁」の知られざる素顔 中央公論新社 pp.221-223
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