大学からの資金（ハードマネー）と外部の研究助成で得られる資金（ソフトマネー）の比率は，一般的には80パーセントがハードマネーで，20パーセントがソフトマネーというのが，研究活動には適切と考えられている。しかし，大学の研究者が，自分の得た助成金で給与をまかなっている事例もある。研究者が受領した助成金は，研究者でなく所属機関へ支払われるので，機関へは財政的な支援をもたらす。政府助成の場合，機器，化学物質・薬品，技術員の給与といった直接経費と，光熱費，事務経費，図書館費用などの間接経費からなる。このうち，間接経費は，大学の運営経費に寄与し，研究助成の増加ととともに，大学予算の重要な部分を占めるようになっている。大きな研究助成を得た研究者は，大学経営者にとって頼りになる。日本でも，研究に占める競争的資金の比率が高まる傾向にあるが，米国はより厳しい競争状況にあるといえる。成果をあげ，論文を発表することは，彼らへのプレッシャーとなっている。そのため，意図的に発表論文数を増やしたり，謝辞で済むものを著者にいれたり，そして盗用やねつ造などの不正行為につながる場合もある。忘れてならないのは，このような逸脱行為に関与していない人々も，同様の厳しいプレッシャーのもとで研究活動を持続していることである。
山崎茂明 (2007). パブリッシュ・オア・ペリッシュ：科学者の発表倫理 みすず書房 Pp.12-13
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