それでも，産業関連表を使って「おかしな経済分析」をする人々，特に医療関係者の中には，「医療産業の波及効果は，その他の産業よりも高いので，医療産業は成長産業である」として，医療産業への公費拡大を「成長戦略」として，正当化しようとする人々がいます。
しかし，まず第１に，これは事実に反しています。先の日本医師会総合政策研究機構の分析結果ですら，非効率と批判される公共事業のほうが，医療産業への公費投入よりも，波及効果が大きいことを報告しています。しかも，既に述べたように，医療産業のような規制産業の波及効果の推計は，明らかに過大で信用できません。
第２に，公費への依存率が高い医療産業と，公費にそもそも依存していない「その他の産業」を比較しても，成長戦略としては，あまり意味がありません。既に述べたように，成長産業というのは，公費に頼らずとも自律的に成長する産業のことですから，現在の日本の医療産業が成長産業でないことは明らかです。
第３に，公費に頼って医療産業を拡大させてゆくということは，その公費拡大を行う分だけ，国民から増税という形で所得を奪い，本来であれば，その他の産業に向かっていたであろう「お金」を縮小させています。公費による医療産業の拡大は，その副産物として，その他の産業の縮小を伴うのです。したがって，医療産業拡大が，国全体の成長率にどう影響するのかを議論するためには，医療産業の拡大と，それによって割を食うその他の産業の縮小を差し引いて，トータルの効果を考えなければ意味がありません。既に述べたように，それはプラスマイナスゼロか，将来的にはマイナスの効果を持っていると考えられます。
第４に，より根本的な問題ですが，スナップショットの産業関連表の波及効果と，成長戦略にとって重要な「潜在成長率」はそもそもあまり関係がない概念で，産業関連表で成長戦略を議論すること自体に，実は，ほとんど意味がありません。
鈴木 亘 (2010). 財政危機と社会保障 講談社 pp. 92-93
PR
