実は，欧米では慣行と法制，両方で長期雇用者が守られているのだ。よく知られているのが，「セニョーリティ（先任権）」＝勤続年数の長い人ほど解雇対象とならない，という仕組み。労使協定で広まった「ブルーカラー時代の遺物」とも言われるが，現在では，法律として確立されている国もある。年齢差別と相反しないよう，わざわざ注釈をつけて法制化するオランダのような国さえある。
そしてもう１つが，年齢差別禁止法の存在。老齢を理由に解雇することが難しくなっているのだ。アメリカでは，こんな笑い話さえある。
「ある日，業績の苦しくなった経営者が，何気なく部下たちの顔を見た。すると，黒人のサムがこんな声を上げた。『私をクビにしたら，人種差別で訴えますよ』。次に，一児の母であるアンに目をやると，彼女は金切り声で叫んだ。『働く母親をクビにしたら，どんな訴訟が待っているか』。困った経営者は，５０代のジミーをにらむ。彼はすぐに身構えた。『肉体労働でもないのに，年齢を理由にクビを宣告できますかね』。最後に経営者は，ジョージに照準を当てた。２０代で白人のジョージは，追い詰められて，とんでもないことをカミングアウトした。『僕はゲイだ。個人の性向で解雇したら差別だ！』」
この話からもわかるだろう。がんじがらめになった差別排除法制により，結局，欧米で解雇の対象になりやすいのは，若年層なのだと。
海老原嗣生 (2011). 就職，絶望期：「若者はかわいそう」論の失敗 扶桑社 pp.95-96
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